経営の基礎知識

脱サラをして何かの小売りを始めようとしている人へのアドバイスです。

いままでサラリーマンをしていたのであれば、経営に関する基礎知識はあまりないひとも多いでしょう。

でもそれは心配することはないと思います。

例えば、アイスクリームの小売りを始めてするとしましょう。

経営などと大げさに考える必要はなく、仕入れと売上をどのようにやっていくかということだけ考えればいいのです。

売上が多ければそれだけ利益が得られるということです。

専門的な知識など不要です。

もちろん、だんだんと規模が大きくなって従業員を何人も雇うようなことになれば、話は異なってきます。


本来、経営とはそういう単純なものであるべきです。

特に個人事業主であれば、自分の人件費だけですからわかりやすいと思います。

経済のことなどを考える余裕があれば、商品がどうやったら多く売れるか、いかに安く作れるかを考えていかなければなりません。

ただし、脱サラをしてすぐに事業が成功すると考えるのは楽観的すぎるでしょう。

世の中はそれほど甘くはありません。


しかし、それでも多くの人は何とかやっているのです。

やり方さえ間違わなければ、それなりの利益はあげられるはずです。


もちろん、サラリーマン時代に培った経験が活かせるような仕事なら、なおさら有利でしょう。

最近の経済状況はよくありませんが、努力すればそれなりの見返りは期待できると思うのです。

自信を持つことが経営の基本かもしれません。

アパート経営を考えてみましょう。

アパートを経営するためにはまず土地と建物が必要になります。

そのためにはかなりの金額の資金が必要です。


ですから、通常の個人ではアパート経営はまずできません。

しかしながら、いたるところにアパートがあって、それなりにうまく経営されているように見られます。

何故でしょうか。

一つには経営者が資産を持っていることです。

新しく土地を買ってそこにアパートを建てることができるくらいの資産があれば、まったく問題ありません。


仮に多少の赤字であっても、資産家ならば気にしないでしょう。


二つ目に考えられるのは、借金をして経営していることです。

毎月の家賃収入が借金の返済額を上回っていれば理屈としては経営が成り立っています。


そして三つ目は不動産会社によるものです。

不動産会社がアパートのオーナーのリスクを軽減させるために、いろいろなサービスを提供していることがあります。


まったくの資産なしではさすがにアパート経営をすることはできないでしょうが、ある程度の資金があれば投資という観点からのアパート経営は可能です。

昔のイメージの大家さんではありません。

実際の経営は不動産会社にすべて任せておいて、自分は資産を提供するだけです。

そして、その収益をもらうことができます。

もちろん、不動産会社が間にあるので家賃収入の全額が受け取れるわけではありませんが、それなりの安定した収入となります。


しかし、アパートの入居率が重要ですので、資産があるといっても事前に十分な下調べを行うことが大事です。

経営戦略について説明しましょう。

会社の経営を行う上で大事なことはこの会社をどのような会社にするのかということでしょう。

もちろん経営トップ層が考えなければならないことですが、一般の社員もその内容を理解しておくべきです。

経営戦略は会社の方針と言い換えてもいいかもしれません。

会社が行っている個別の事業の上位に位置する考え方です。


個別の事業は事業戦略という方針に沿って運営されます。

事業戦略の基本は事業での具体的な方策を考えていくことにあります。

その事業をどうやったらうまくやっていけるか、どうやったらもっと収益を上げることができるかを考えていきます。

事業がうまくいっていないのであれば、どうやってうまくいくようにするかということです。

会社の経営は社長が考えて、事業の戦略は事業部長などが考えるということでしょうか。


経営戦略は事業戦略の上位ですから、事業での個別の内容まで考慮しません。

経営戦略では収益が上がらない事業から撤退するとか、他の事業部との合併などを検討することになります。

経営戦略では会社全体で物事を考えなければなりません。

一つの事業だけが黒字を出しても全体で赤字であれば会社は成り立たないからです。

一般に製品の新規開発部門などは通常黒字になることはほとんどありませんが、会社としては継続することが多いでしょう。

それは他の事業でその赤字をカバーするのだという経営戦略があるから、会社としては成り立って行くのです。

会社の経営を行う時に大事なことはなんでしょうか。

いろいろとあるでしょうか、ここでは社員の立場から考えてみましょう。

社員の人は経営者の立場を真の意味では理解していません。

それは当り前のことです。


社員はまず自分の生活を営んでいくために会社にいます。

もちろん、その仕事がおもしろくて勤めている人もいるでしょう。

しかし、そのような人は多くはないと考えられます。

大半の人は義務感を持って仕事をしている場合もあるでしょう。


そこで、会社が業績を上げていくにはどうすればよいか、それを考えることは大事ですが、そのことばかりに固執していてはいけません。

業績は経営者が上げるものではありません。

社員が上げるものなのです。

ですから、経営者は、社員が業績を上げやすい環境を準備してやる必要があります。

むしろ、そのことだけをやればいいのです。


いやいやながらやる仕事は絶対にうまくいきません。

逆に社員が進んでやるようになればおのずと業績はついてくるでしょう。

社員のモチベーションを上げなければなりません。

もちろん、社員の資質もある程度は必要でしょうが、どんな人でも得意不得意はありますから、経営者は社員ひとりひとりを注意深く見ていく必要があります。


大会社であれば、経営者がすべての社員を見ることは不可能ですから、そのために部長や課長などの特別管理職がいるのです。

管理職とは、社員が働きやすい職場になるように努力しなければなりません。

経営理念とは何でしょうか。

基礎知識として知っておかなければなりません。

会社に勤めている人であればどこかで聞いたことがあると思うでしょう。

経営理念は会社が存続していくための基本方針のようなものです。

一般的には抽象的な言葉なので社員のひとりひとりが覚えているかというとそうでもないかもしれません。

しかし、企業としては社員一人一人が経営理念を覚えており、なおかつそれを実践することが理想です。

100%実行できなくても、実行しようとする姿勢が大事でしょう。


近年の社会では企業は自分だけが利益を得るという立場では世間から見放されます。

企業は社会の一員でなければならないからです。

その地域に何らかの貢献をする必要がありますし、そのような会社は社会から一定の評価を得られます。


企業は社員の集まりですから、企業の考え＝社員の考えの集合となります。

社員がばらばらの考えを持っていては企業としてやっていけません。

そのためにも経営理念というものが必要なのです。

経営理念という名称から、経営層が社員に考えを押し付けるようなイメージがあるかもしれません。


そのような経営理念を掲げている会社はこれからの時代を乗り越えられないでしょう。


トップが掲げた経営理念を社員が一丸となって実践していく。

会社がこのようになれば経営自体もうまくいくと思います。

あなたが、経営理念を作る立場の人であれば、社員が理解しやすい言葉で夢を持って働けるような理念を作って下さい。

経営理念が会社を作るわけではありませんが、社会は経営理念を見ていると考えて下さい。

経営の基礎となる知識について考えてみましょう。

会社経営するときに必要なことのひとつとして経済的な知識、会計上のいろいろな仕組みを理解していることでしょう。

会社のお金の流れ、収益と支出などがどのようになっているかを知ることが大事です。

それによって会社の売り上げを上げるための方策を練ることができるようになるからです。

やみくもにただただ頑張って働くだけでは会社経営をやっているとは言えないでしょう。

また、数字を読むことで会社が健全な状態であるのか、何らかの手立てを緊急に講じなければならないのかを見極めることができます。


すべてのことを経営者が一人でやる必要はありません。

もちろん会社の規模にもよりますが、会計に詳しい人を専任で雇用することも十分価値のあることだと言えます。

お金の計算は社員に任せて、その結果に対して十分理解し必要な行動をとること、それが経営者の立場です。


行動が必要になったら、そのための計画を立てなければなりません。

短期間で完了できること、数年に渡って行うべきことに分けて考えなければなりません。

経営ビジョンと表現してもいいでしょう。

年度の事業計画、予算書などの目に見える形で社員に示さなければなりません。

何となく抽象的な言葉で訓示だけを垂れても、誰もあなたの思いを理解できません。

経営者と社員の間には深い溝が存在しているということを考えましょう。

その橋渡しとして、数字であり、計画書であり、経営理念などの社用文書があると考えましょう。

公共工事を受注するような企業で必ず受ける必要のあるものに経営事項審査というものがあります。

これは建設業者の経営規模とか技術力の確認、または社会的に問題がないか、経営状態はどうなのかといったことを調べるものです。

公共工事ですから、案件としては大きな場合が多いです。

適当な企業に発注してしまったら、発注した自治体の責任になってしまいます。

ですから、この経営事項審査は厳格に行われているようです。

また、審査に有効期限があるので一度審査を通ったらそれでいいわけではありません。

毎年審査を受ける必要があります。

最近の公共工事は世間の監視の目が厳しくなってきましたから、このような審査を行うようになったと考えられます。


税金を払う方としてはいいことだと言えます。

もちろん企業側はそれなりの対応が必要になるため、のんびりとしていることはできません。

公共工事を受注しようという企業ですから、そのような手続きは確実な対応をしていると見ていいでしょう。


このような手続きは事務処理が煩雑になりますから、専門の建設事務所などに任せているところもあるようです。

あなたの建設会社が、内容的に問題がないと自信を持って言えるようであれば、審査があるからといって特別に考える必要はないでしょう。

決められた書類を作成し決められた手順で提出をすればいいだけです。

具体的審査は審査する側の個人的な思惑が入ったりしないように、決められた計算方法に基づいて行われます。

その審査の結果は結果通知書として企業へ送付されます。

会社経営において重要な書類のひとつに決算書があります。

これについて考えてみましょう。

一口の決算書といっても実は複数の書類から構成されています。

それは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告の五つです。

ケースによってはもっと書類が増えることもあります。

損益計算書というのは聞いたことがあるかも知れませんが、一年間の収支決算みたいなものです。

この一年でいくら売り上げて、いくら材料を買って、いくら給料を払ってなどすべてのお金の入りと出をまとめたものです。

これを見ると赤字か黒字かが一目でわかる仕組みになっています。


それから、貸借対照表です。

損益計算書が一年の全体を表しているのに対して、貸借対照表は決算日の時点での残高を表します。

いくら現金や貯金があって、いくら借金があるかといったことです。

この二つを見ることで、会社の経営状態を数字で客観的に評価することができるのです。

ですから、この文書にごまかしや虚偽の記載がないかなどが厳しくチェックされることになります。


大会社ではなく中小企業においてもこのふたつの書類は必ず必要となります。

みなさんも経営者でなくても、たとえば、自分の家庭の貸借対照表や損益計算書を作成してみると面白いかも知れません。

基本的には家計も会社の会計も同じものですから、家計を通じて会社の仕組みを見ることができるかも知れません。


その他の書類は数字ではなく、言葉で会社の行動などを説明したものと言えます。

最近はマンション経営がはやっているのでしょうか。

マンション経営といっても、経営そのものが目的ではなく、投資目的や、節税対策であったするようです。

マンション経営の節税対策とは具体的にどのようなことでしょうか。

それには税金の仕組みを理解することが必要です。

アパートなどの家賃収入というのは不動産所得といって、株式の収益などとは税金面で異なっています。


ここがポイントなのです。


不動産所得は累進課税によって課税されます。

税金の仕組みを理解することで節税対策になるということなのです。

したがって、マンション経営とはいっても経営しているとは感じられないかもしれません。

実際にはマンションを建てた建設会社などが、管理業務も請け負っているのでオーナーのすることはほとんどないといっていいでしょう。


マンションなどの経営では単純に家賃収入を総合課税で申告すればいいという利点だけではないのです。

マンションを実際に管理していくためには、電気・ガス・水道などの経費がかかります。

これは必要経費として認められる場合が多いので、家賃が入ってもその全額が課税対象とはならないことになります。

また、新築であれば、建物の減価償却費も発生しますので計算上では赤字になって、無税というケースもありえます。


規模が大きいマンションなどではその損失を3年に渡って繰り越すことができますので、税金面ではかなり有利でしょう。

あなたが、資金をある程度持っているのであればマンション経営も考えてみてはどうでしょうか。

リストラにあったサラリーマンの人がコンビニを経営することは可能でしょうか。

町のあちらこちらでコンビニはたくさん見かけます。

どこも繁盛しているようですが、潰れて閉店してしまうところも多いようです。

コンビニを経営するための基本的な知識について考えてみましょう。


まず、経営を始める時に何がしかの資本が必要と考えられます。


まず、お金です。

セブンイレブンの場合でだいたい300万円ぐらいが必要でしょう。

ただし、これを借金で賄うと考えているのであればかなりリスクが高いと思わなければなりません。

店が繁盛せずに閉店したら借金だけが残るからです。


店舗を構える土地も必要でしょう。

街角のちょうどいい所に土地を持っている人など、ほとんどいないでしょうから、土地の借り賃も考えなければなりません。

それからセブンイレブンに対するロイヤリティも当然必要ですね。

なかなかコンビニ経営も楽ではないです。

どんなことでも楽をして儲かることはないのですから当たり前です。


あなたがコンビニ経営を考えているのであれば、事前に十分な調査をしてください。

自分の資産がどのくらいあるのか、その場所は位置的に商売に向いているのかどうか、真剣に悩まなければなりません。

とても安易な気持ちでできるものではありません。

もちろん、親の資産とかが当てにできる人は何も考えなくてもいいです。

儲からなくてもいいので朱から。

しかし一度やろうと思ったのであれば、儲からなくては意味がありません。

店を構えてから経営を考えるのではなく、店を持つ前に頭の中で何日もシミュレーションをしてみてください。